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商品先物取引の証拠金について
証拠金取引とは、予め計算された金額の現金を用意して、その何倍かの取引をし、決済したときに利益もしくは損失の差額だけを清算するという取引の仕組みです。そして、決済を確実に行うために、ある程度の損失リスクを計算し、予め取引会社側にお金を差し入れておくというのが証拠金の目的です。
証拠金は正しくは「委託証拠金」と呼び、商品先物取引を始める際に必要な保証金のようなものとなります。商品取引会社に預け入れる証拠金には、以下の4種類があります。
１）委託本証拠金
取引を開始するにあたって必要な金額。
２）委託追証拠金
いわゆる「追証」。取引において一定の含み損が出た場合に必要となる金額。
３）委託定時増し証拠金
当月限の取引に必要な金額。「定増」と略される。
４）委託臨時増し証拠金
価格変動が大きくなった際などに臨時に徴収される金額。「臨増」と略される。
通常は「委託本証拠金」のことを証拠金と呼びます。取引所の各商品について1枚（取引単位）あたりの証拠金額が定められていて、その金額は相場の変動によって適宜見直される仕組みとなっていますが、商品価格の概ね5～10％の額となっています。
詳細な金額については、それぞれの商品を取り扱う取引所のサイトを参照して下さい。
●東京工業品取引所サイト
●東京穀物商品取引所サイト
●中部大阪商品取引所
●関西商品取引所
よく理解しておく必要があるのが、「追証（おいしょう）」と呼ばれる委託追証拠金です。これは取引における含み損が本証拠金の50％を超えると発生します。もし追証になった場合は、追加で必要な証拠金を新たに入金して証拠金残高を上げるか、または取引（ポジション）を決済（ロスカット）して損失分を支払うかのどちらかを選択しなければなりません。損を最小限に食い止める為には、このロスカットも重要な判断と言えます。
また、相場の動きが激しくなってくると「委託臨時増し証拠金」が設定されることがありますが、これは、より担保力強化のために預け入れを求められる証拠金で、商品取引所の判断によって一定期間設定されます。
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